衆議院は明日1月23日に解散され、来月8日の投開票に向けて選挙戦が本格的に始動しました。突然の解散により、関係者や国民の皆さまにご迷惑をお掛けすることとなり、また降雪という厳し状況の中での選挙となる地域の方々には、率直にお詫びしなくてはなりません。
しかしながら、前回の衆議院選挙は2024年10月であり、そこから僅か1年3ヶ月の間に、国政を取り巻く環境は大きく変化しました。とりわけ連立の枠組みは流動化し、各政党の距離感や立ち位置も再編されつつあります。加えて税制改正、社会保障改革、安全保障政策など、日本の将来に決定的な影響を及ぼす重要課題が山積しています。こうした状況を踏まえれば、改めて国民の意思を問う必要性は極めて高いと言えます。
重要な政策課題を国民に正面から提示し、争点として明確化した上で、その是非について堂々と審判を仰ぐ姿勢は、筋が通っており、十分に理解できるものです。特に安全保障や憲法改正は、曖昧な妥協で済ませるべき問題ではなく、国家の基本に関わる課題として正面から向き合うべきテーマであります。
一方で自衛隊の憲法上の位置づけをはじめ、これまで国会で責任ある改憲議論を積み重ねてきた公明党が、憲法改正に後ろ向きの立憲民主党と連携する動きは、理念や国家観を欠いたもので、大変残念なことであり、「数合わせ」の政治との批判は免れません。
とりわけ中国への配慮を過度に優先してきたと指摘される立憲民主党や、それに連なる中道勢力が主導権を握ることになれば、日本の外交・安全保障政策、さらには主権の在り方そのものに深刻な影響を及ぼしかねません。
まさに今、国益とは何か、そして政治は誰のためにあるのかが改めて厳しく問われています。今回の選挙は、単なる政権交代の是非を問うものではなく、日本がどの方向を向き、どのような価値観を基軸として歩んでいくのかを決める重要な政権選択選挙です。国家の未来につながる重要政策の実現を懸けた、いわば背水の陣で挑む選挙であり、国民に対する責任ある政治判断であると受け止めています。
国益がどこにあるのかを冷静に見据え、責任ある政治の在り方を求めて、国民一人ひとりが主体的に考え、判断することが強く求められていると思います。