新年あけましておめでとうございます。
日頃より皆さまには温かいご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
また昨年の都議会議員選挙では、ご期待に応えることができず、忸怩たる思いで一杯です。改めて自分の足元を見つめ、頂いたご支援、ご厚情にお報いできますよう精進してまいります。
さて、昨年は長く続いたデフレからの脱却が現実味を帯び、賃金アップの流れが徐々に定着し始めた一年でありました。一方で、円安による物価高騰は、「令和の米騒動」が象徴的なように、家計を直撃し、賃上げが十分に追いつかない状況が浮き彫りとなりました。
企業においても、エネルギー価格や原材料費の高騰、働き方改革への対応、さらには深刻な担い手不足など依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした中、国政においては我が国初の女性総理として、高市総理が誕生し、女性活躍の流れを一層加速できるとともに、「責任ある積極財政」のもと、補正予算による物価高対策をはじめ、半導体・AI関連産業・エネルギー分野への積極的な投資など、国民に寄り添い、未来に責任を持つ政治を進めようとしております。
また防災対策についても、「待ったなしの課題」として、2026年度中に「防災庁」の創設を掲げて、国土強靭化を重視し、災害の事前予防から復旧・復興まで一貫して担う司令塔機能の強化を図っています。
更に防衛関連製品の輸出拡大など、安全保障と産業政策を両立させる取り組みも進展させております。
東京都におきましても、日本の首都としての責任のもと、少子化対策や子育て支援の一層の充実や、本格的な高齢化社会に対して持続可能な福祉と保健・医療の改革を図るとともに、新たな時代への産業支援、特にスタートアップ支援とSusHi Tech Tokyoを通じた投資拡大や企業連携の推進など、東京の成長力を高める施策を進めています。
また首都直下型地震をはじめとする自然災害への備えを万全にすることが、都政の最重要課題の一つとして着実に進めていかねばなりません。
一方国際情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻は苛烈さを増し、更にはイスラエルとパレスチナ・ガザ紛争によって生じた人道的被害と社会の傷痕は極めて深刻であり、世界に大きな衝撃と不安をもたらしております。
更に、ミャンマーでは内戦状態が長期化し、イランを巡る緊張に加え、今年に入り、アメリカによるベネズエラへの関与や中国による台湾への圧力強化は、国際秩序の不安定化を増大させ、世界の平和と安定に重大な影響を及ぼしかねない状況です。
このような激動の国際環境の中にあって、我が国日本は平和と法の支配を重んじる「自立した責任ある国家」として、戦後80年の節目を迎え、改めて進むべき道を明確に示していかねばなりません。
今年はこうした社会状況において年明け早々に衆議院選挙が行われることになり、風雲急に告げる事態となりました。国の未来に責任を持つ政治を取り戻すために、各方面でご尽力頂いております皆さまとともに全力で応援してまいります。
そして東京が日本全体を牽引する推進力として、その役割を果たしていくことができるよう、これまでの経験を生かし、「ゆるぎない信念」を持って、捲土重来を期して全力で取り組んでまいります。
本年が皆さまにとりまして、希望と前進の一年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
