2008年10月27日 各会計決算特別委員会 第1分科会(消防庁) | 「ゆるぎない信念が東京を変える!」「誠実に、まっすぐに。」

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2008年10月27日 各会計決算特別委員会 第1分科会(消防庁)

Q1:そこで、東京消防庁は、救急搬送において医療機関にどのような連携を図っているのか伺う。
A: 都内の全救急告示医療機関と連携して救急医療システムにより診断・手術・入院可否等の診療情報をリアルタイムに得て、搬送先医療機関の決定に活用している。
本システムの円滑な運用を含め、地域の救急医療機関などとの連携をより深めるために、特別区は各区単位、多摩地区は、市又は消防署などを単位に「救急業務連絡協議会」を設置し、適正な診療情報の入力及び救急患者収容の円滑化等について協議を行っている。
本年2月から、東京都福祉保険局において、当庁、東京都医師会、学識経験者等で構成される「救急医療対策協議会」が開催され、より迅速・適切な救急医療体制の確保に向けた検討を行っているところである。
当庁においては、今後とも、引き続き救急搬送の円滑化を図るため、東京都福祉保健局、東京都医師会、地域の救急医療機関等との連携を図ってまいりたい。
Q2:そこで、大地震や大規模災害により、多数の傷病者が発生した場合、どのように搬送手段を確保することとしているのか伺う。
A: 当庁では、救急隊のほか参集職員等により編成する非常用救急隊、応急救急隊及び傷病者搬送対により、重傷者を優先して搬送を行うこととし、必要に応じて、消防ヘリコプターや緊急消防援助隊の救急部隊を活用して、傷病者搬送手段確保の万全を期することとしている。
軽症者の搬送については、民間の患者搬送事業者などと締結した震災等大規模災害時における傷病者の搬送業務に関する協定に基づき、車両及び乗務員の協力を要請することとしている。
東京都地域防災計画においては、自衛隊等の関係機関と連携するとともに、民間ヘリコプター、バス、船舶等を調達するなど、傷病者の搬送手段を確保することとなっている。
Q3:そこで、新型インフルエンザの発生を踏まえてどのような対策を考えているのか伺う。
A: 海外において新型インフルエンザが発生するなど新型インフルエンザの流行が懸念される場合には、119番通報受信時や救急隊の現場における観察などから、新型インフルエンザを疑い、感染防止対策を講じることが重要である。
新型インフルエンザの疑いがある傷病者の救急搬送については、都の新型インフルエンザ対応マニュアルに基づき策定した救急活動要領により、運転席と傷病者スペースを隔壁で仕切るとともに、救急隊員は、感染予防のための感染防止衣やN95マスク、ゴーグル等を着装し、傷病者には感染拡大防止のためのサージカルマスクを使用させ、感染防止用フードで覆うなどしている。
搬送後においては、車両等資機材の適切な消毒を実施することとし、感染防止対策の万全を期した活動を行うものとしている。
新型インフルエンザの感染予防と拡大防止の観点からは、早期の情報共有が必要であることから、今後とも関係部局と連携を図り必要な対策を講じてまいりたい。

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