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ちぐはぐな対策は混乱を招き、信頼を失う

新型コロナウイルス特別措置法に基づき発令中の緊急事態宣言は、11日で当初の期限を迎え、12日から5月31日までの延長期間に入りました。4月25日の開始から2週間が過ぎ、都民の協力のもと進めた対策の効果を説明し、今後の取り組みへの理解と協力を得ることが、何よりも大切であるにも拘らず、ちぐはぐな説明により、都民の混乱は増幅し、政策への信頼は失われつつあります。

その一番の原因は、取り組みに対する十分な検証が行われておらず、エビデンスに基づく評価が共有されていないことです。政府は、総合的判断により政策を進めようとしていますが、その判断に至る説明が不十分なことにより、国と地方、自治体において、バラバラな対策が打ち出される結果に陥っており、特措法という法律に則り対策を進めているのであれば、国が積極的に国民や地方自治体が納得する説明を行い、対策の実効性を高めていく必要があります。

今回の5月末までの延長を決めた緊急事態宣言において、国はエビデンスがないことはやりたくないとして、5月12日以降の百貨店などの大型商業施設への休業要請を解除するとして、再開を打ち出した矢先に、都が休業要請の継続を発表するなど、土壇場の迷走で、関係する方々に対し、対策への信頼を逸することになりました。

そもそもエビデンスにないことをしたくないと言うのであれば、何故大型連休中の掻き入れ時期に、繁華街の路面店には要請せず、大型商業施設のみに休業要請をかけたのか、十分な説明が必要でした。

また百貨店や映画館等イベント施設はガイドラインを設けるなど感染対策を十分に取ってきたにもかかわらず、売り場面積だけで要請をかけるのはおかしいとする、業界からの不満の声も上がっております。

変異株による感染拡大により、感染対策も新たな局面に入っていく中で、東京都による丁寧な説明と、国との調整を、今まで以上に十分行っていただきたいと思います。

感染拡大防止対策は、国民・都民のご理解無くしては進まないという大前提を、都も国も忘れず、一日も早い収束に向けて力を合わせていただきたいと思います。