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民主主義の危機に真剣に立ち上がるべき -若い人達の意見が尊重される政治へ-

近年、国政選挙の投票率は、年齢が下がるほど低下しております。その結果、我が国の民主主義は、高齢者を中心とした「シルバーデモクラシー」と揶揄されています。その解決を目指し、選挙権年齢が70年ぶりに18歳以上に引き下げられ、改正公職選挙法が2016年6月に施行されました。しかし、直近の2019年の参議院議員選挙における投票率は48.8%と低調であり、年代別に見ると、10代の投票率は32.8%、そして20代は30.96%と、最も投票率が高い60代の半分以下と、若者層の低さが特に目立ち、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも、若者の投票率はワースト3と、我国の民主主義は危機に瀕していると言えます。

因みに、OECD加盟国の中で、若者の投票率が最も低いスイスの他、仏や米、近年は英やお隣の韓国も低い傾向にあります。

逆に、投票に行かないと罰金などペナルティの無い国で最も投票率の高いデンマークやスウェーデンなどの国では、子供の頃から政治に対する共通した環境が存在します。

デンマークでは、子供の頃から、自分の考えを表明することが奨励されて育つため、社会や政治の問題についても、自分の意見を表明し、時に社会や政治的な活動に参加することも自然と行われております。また平日仕事が終わった後に大人も、様々な活動に参加することのできるワークライフバランスが確保されており、家族の会話において政治的話題が上ることも日常茶飯事であり、投票場に未成年者も付いて家族で行くことが恒例となっています。

また地方分権が徹底され、国政、県、市の区分は一緒ですが、県は医療のみを行い、身近な行政は全て市が行います。そのため国、県、市の役割分担が明確で、それぞれの議員の仕事も有権者から理解しやすくなっており、選挙戦でも争点が明確で、具体的な政策につながるため、自分の投票する一票が、どんな政策につながるのか理解しやすく、結果として政治への意識も高くなります。

またスウェーデンでは、「民主主義という価値観」は絶対的な価値としており、学校の中で政治的に中立でありながらも、「学校は価値中立的となり得ない」と認めており、政治に関する教育の一環で、模擬選挙となる学校選挙が行われ、合せて各政党の政治家を招いたディベート等を行っています。また、16才から学校内で政党本部とは独立している青年部に所属して、毎年青年部として本部に提案をする活動も行われています。

全体的投票率の高い北欧では、地方議員には給料は支払われず、一般の人達が議員を兼ねている場合が多く、国会議員も自転車で通勤しており、政治家を一般国民から遠い存在にせず、身近な存在になっています。

私は政治制度や国民の意識は、国柄や歴史・文化・人口等の違いにより、様々だと思いますが、大切にすべき事柄は民主主義という価値であり、より多くの国民の声を反映した政治にしていくことだと思います。

日本において若者への政治についてのアンケートの中で、共通している意見は、「自分が社会に意味があるものと思わない」「自分の行動が社会を変えられるという実感が無い」「また自分の住んでいる地域に興味が無い」と言われております。また学校教育においては、政治を話すこともタブー視され、政治関心を高める場がないのが現実です。

しかし若者が置かれている実態は、今日、子供の貧困やヤングケアラー、虐待、いじめやネット上での誹謗中傷、就活、性自認等多くの困難や悩みを抱えており、政治に無関心である事が、諦めにつながっているケースも多いと思います。このような課題に対して、国は内閣府に、子供・子育て本部の設置を検討しており、一日も早い対応が求められます。

近年学校教育でニュース番組や新聞記事を教材とし、社会を意識し、自らの意見を持つ志向を育てる授業が行われております。地球温暖化による環境問題、少子化による将来の社会保障問題、また新型コロナウイルス感染症への取り組みなども、誰もが感じている危機感において、一人では解決できない問題です。

北欧のように、社会で起きていることを個人レベルでなく、社会レベルで考える癖を、私たちを含め皆が持つことが大切であり、何よりも「若者の意見を大事にする社会」にしていくことが必要です。

若い人達は現在、地域の繋がりには興味が無い反面、SNSを通し、様々な人と繋がろうとしています。そうした若い人達の意見を表明しやすい、そしてその意見によって、社会を変えていける政治にしていくことが求められます。

政治家による政治不信も、政治離れの大きな要素になっており、まず私達が皆様に信頼されるような姿勢を忘れず、若い人達の意見が尊重される政治に変えて参ります。