ご挨拶

東京都議会議員
鈴木　あきひろ

ご挨拶

　
　2007年4月8日（日）、都知事選挙と同時に行われました都議会議員補欠選挙におきまして、松原忠義新区長の後継として、96,003票ものご支援を頂き都政の場で働かせて頂くこととなりました。皆様から頂きました真心を深く感謝で受け止め、「東京から日本を変えていく」気概と、「東京の発展は大田区にあり」という信念を持って全力で働いて参ります。
　
　戦後60年以上が過ぎ、「失われた10年」というバブル崩壊後の紆余曲折を経ながらも、豊かさにどっぷり浸りきっている日本において、今日様々な問題が顕在化してきております。
　
　急速に進む高齢化と、深刻な少子化による生産年齢人口(15～64才)の減少による社会保障制度の崩壊、2007年12月末で過去最大の838兆円もの国の借金(一人当たり約656万円)を抱えた破綻寸前の財政、著しい学力の低下と、義務を喪失した教育、北朝鮮による拉致問題や中国、韓国との領土問題を含めた外交・安全保障など喫緊の課題が山積している中で、それを先送りし続け、様々な不祥事に対する無責任さが国民の不信を増幅させております。
　
　更にこうした状況下において、一番の不幸は日本という国家の方向が明確に見えてこないということであり、ここに国民の本当の不安があり、閉塞感で覆われている理由があると思われます。
　
　この国の政治は一体誰が行っているのでしょうか。政治家でしょうか官僚でしょうか。
　
　日銀総裁の人事問題や道路特定財源の問題が象徴的なように、党利党略に走る政界と自らの保身を第一に、内側には甘く他者には厳しい官僚の体質こそが、日本を堕落させている大きな要因であると思っております。また、企業経営者のモラルハザードもこのことに関係しているといえます。
　
　19世紀ユダヤ人で初めてイギリスの首相になったディズレーリは、国民に希望を与えることが政治の目的であると述べておりますが、今の政治からそうした自覚や新しい日本を作っていこうとする確固たる信念が感じられないのは、私だけではないと思います。
　
　それ以前に、結果に対する責任を取り自らの出処進退は潔くして、誰が責任者であり、その対応はどうしたのか、明確に国民に提示すべきであります。
　
　年金の問題にしても、これだけ大きな問題になりながらも、責任の所在が明確でなく、公金を横領した者の氏名や対応が不明であり、その他不祥事を犯した高級官僚にも退職金が支払われている。2007年の改正建築基準法の問題においても、国土交通省の安易な法律施行が、中小零細の建築関連業者にどれほど塗炭の苦しみを与え、その結果景気減速に拍車をかけたのか、その責任の所在を明確にすべきであります。
　
　今後基礎年金の国庫負担引き上げ(2009年より1/2)の財源の問題など、社会保障だけでも国民負担をお願いしなくてはならない状況において、国民の信頼回復は不可欠であります。「民、信なくば立たず」政治を志す者がまず、政治への信頼回復の範を示すべきであります。また、企業経営で一番大切な現場感覚は、政治にとっても大変重要な要素であります。現場の苦しみがわからない政治は政治ではありません。今の政治に一番欠落しているのはこの部分ではないかと強く思っております。
　
　これまで日本は大金持ちを作らない伝統的な課税制度を採って参りました。またこの制度を精神的に陰徳という文化により、お金で物事を解決するのではなく、日頃の慎み深い行為や態度、心遣いなどといったことにより支えて参りました。そうした日本人のよき精神をしっかりと受け継いでいく社会にしていくことが、政治の大きな使命であると考えております。
　
　また、日本が高度成長を遂げた原動力は、終身雇用と国民的な中流意識と言われております。額に汗して頑張ったものが報われる社会、中間管理者のやる気を引き出す国にしていかなければなりません。そうした日本のよき伝統と風土に立脚した政策こそ、今一番求められているのではないでしょうか。
　
　「一身独立して一国独立す。」よく引用される言葉でありますが、そのためにもこの国を憂う以上に、まず私自身、世界的に都市間競争が激化する今日、一燈照隅、不撓不屈の精神で、東京から日本を変える、新しい都政を目指して挑戦して参る決意であります。
　

東京都議会議員

　鈴木章浩
　
　

公約


１．	羽田空港跡地整備の早期実現
	2010年の国際化に向け、日本の表玄関として京浜島、城南島の整備とリンクした魅力あるエリアの創出
２．	新空港線（蒲蒲線）整備の早期実現
	羽田の国際化における利便性の更なる向上
３．	緑豊かな国際都市東京の街づくりと観光振興の推進
	東京の魅力を更に引き出す観光施策の展開
４．	治安・防災対策の推進
	世界一安全・安心な都市を目指して
５．	教育改革の推進
	日本国民としての意識改革と学力の向上、教員へのサポート体制の充実
６．	子育て支援の充実
	安心して育児ができる環境づくり
７．	急速な高齢化社会に対する施策の充実
	豊かな高齢化社会の実現を目指して
８．	障害者支援の充実
	真のノーマライゼーション社会の実現
９．	商店・中小零細企業の支援の充実
	技術立国日本において、額に汗して働く方々が報われるものづくり産業の振興と、賑わいと特色のある商店街の再生
10．	都区の役割分担の明確化
	道州制を視野に入れた、真の地方分権を目指して

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